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インシデントレビュー 第5回 AIGIS Cyber Lab

メドレー「@link」の公表事例から考える、業務を支えるクラウドサービスが止まったときの備え

※本稿は公開資料をもとに、外部のクラウドサービスを業務に使う医療機関に共通する課題を考えるものです。事案の原因や当事者の対応を評価するものではありません。記載は2026年11月6日に確認した公表内容(事業者の最終更新は10月28日12時30分時点)にもとづきます。

予約、受付、患者アプリ、電子カルテとの連携。毎日の外来を支える仕組みが、ある日から何週間も使えなくなったら、診療をどう続けるか。

2026年10月、医療機関向けの業務支援システム「@link(アットリンク)」で不正アクセスが確認され、サービスが停止しました。公表された事実をもとに、医療機関が準備しておきたいことを整理します。

公表された事実

株式会社メドレーの適時開示(2026年10月15日)と、アットリンクサイトのお知らせ(10月23日、10月28日更新)によると、次のとおりです。

  • 2026年10月11日、外部の専門機関から不正アクセスの可能性について情報提供を受けて調査を始め、第三者による不正アクセスを確認した。
  • 情報提供を受けてから停止までの間に、医療機関と患者への影響を抑える暫定的な支援策をとったうえで、10月14日深夜に「@link」、患者向けの「アットリンクアプリ」と周辺サービスを一時停止した。
  • 漏えいの対象になり得る医療機関は、最大で、アットリンク等を使っている全医療機関(787件)。個人情報保護委員会に報告し、警察に相談した。業績への影響は軽微と見込んでいる。
  • その後の調査で、第三者が2026年9月下旬から10月中旬にかけて、不正に設置したプログラムを通じてデータベースにアクセスし、情報を取得していたことを確認した。不正アクセスの経路は遮断し、関係する認証情報はすべて無効化した。具体的な手法は、同じような攻撃を招くおそれがあるとして公表していない。個人情報保護委員会と厚生労働省に報告した。
  • 漏えいした個人情報の項目として、次のものが公表されている。
    • アプリ・WEB予約を使っている人:氏名、フリガナ、誕生月日、メールアドレス(登録した人のみ)、アプリ・WEB予約のログインIDとパスワード、利用した医療機関の名称、利用登録日、最終来院日、クレジットカードの決済履歴(アプリでオンライン決済を使った人のみ。決済日と金額のみで、カード番号は保有していない)
    • アプリ・WEB予約を使っていない人:氏名、フリガナ、誕生月日、利用した医療機関の名称、利用登録日、最終来院日、ログインIDと初期パスワード
  • これらを使った不正ログインによる、公表した以外の情報の漏えいは確認されていない。
  • 対象者の数は調査中。該当者には利用医療機関と連携して順次通知する。
  • 再開にあたっては、長く運用してきたシステムだったことから全機能を開発し直しており、認証とアクセス制御の強化、パスワードの保管方法の見直し、監視体制の強化などを行っている。
  • 10月28日から、一部の医療機関で「@link クラウド β版」のテスト利用が始まった(予約の確認・受付・登録、患者情報の管理、診察カレンダー)。電子カルテやレセコンなど他社システムとの連携、患者向けアプリ・WEB予約、オンライン決済、問診などは引き続き停止している。
  • 停止中の院内運用を支えるため、事業者は運用マニュアルと医療機関ごとの予約一覧ファイルを案内している。新規予約と予約の変更は各医療機関で対応するよう依頼している。停止期間中の利用料金は、11月中を目途に返金する予定。

医療機関の現場で起きること

公表内容から、利用している医療機関では次のことが同時に起きていると考えられます。

  • 予約と受付を、紙や表計算ソフトなど別の方法で回す
  • 電子カルテやレセコンとの連携が止まり、手作業で補う
  • 患者から、予約・アプリ・情報漏えいについて問い合わせが来る

これは攻撃を受けたのが自院でなくても起きることです。チェックリストマニュアルも、サプライチェーンの事業者が攻撃を受けてサービスや物資が途絶える事案が多いと指摘しています。

AIGISとして確認したい5つのこと

1. 外部サービスの長期停止をBCPに入れているか

チェックリスト3-③はサイバー攻撃を想定したBCPを求めています。自院が攻撃されたときだけでなく、「予約システムが数週間使えない」場合に、どの業務をどう続けるかを決めておきましょう。

2. 診療を続けるのに必要なデータを手元に持てるか

チェックリスト3-②は、診療を続けるのに必要な情報を考え、バックアップと復旧手順を確認することを求めています。クラウドサービスの場合、予約一覧などを自院で定期的に出力(エクスポート)できるか、止まったときに事業者からどんな形でデータを受け取れるかを、契約や運用で確認しておくことが大切です。

3. 連携が止まったときの影響を把握しているか

予約システムが電子カルテやレセコンとつながっている場合、片方が止まるともう片方の業務にも影響します。どのシステムとどのシステムがつながっているかを、台帳やネットワーク構成図で見えるようにしておきましょう(基礎解説 第15回を参照)。

4. 患者からの問い合わせにどう答えるか決めているか

今回、事業者は患者向けの専用窓口を設け、医療機関には患者を窓口に案内するよう依頼しています。自院では、受付で使う説明の文言、案内する窓口、院内掲示やWebサイトでのお知らせの担当者を事前に決めておくと、現場が混乱しにくくなります。あわせて、パスワードの使い回しや、事業者を名乗る不審な連絡への注意も患者に伝える必要があります。

5. 報告と通知の役割分担を契約で確認しているか

個人情報の漏えいが起きたとき、個人情報保護委員会への報告や本人への通知を誰が行うかは、医療機関と事業者の契約関係(業務の委託に当たるかどうかなど)によって変わります。自院のケースがどれに当たるかを、契約書と個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で事前に確認しておきましょう。必要に応じて専門家にも相談してください。

事業者の対策と、自院の備えをつなぐ

事業者の対策を確かめる方法として、チェックリストには事業者確認用のものもあり、マニュアルでは事業者がBCPを作っているかを確認するよう求めています。サービス事業者によるセキュリティ開示書(SDS)を受け取ることも確認の手がかりになります。

事業者の対策を確認したうえで、「それでも止まったら」の備えを自院で持つこと。それがクラウドサービスを安心して使い続けるための基本です。

5分で確認してみましょう

  • 業務に使っているクラウドサービスを一覧にできる
  • そのうち、止まると外来が回らないものが分かる
  • 予約などのデータを自院で出力できるか知っている
  • 止まったときの紙運用などの手順がある
  • 患者からの問い合わせに使う説明文と窓口が決まっている
  • 漏えい時の報告・通知を誰が行うか、契約で確認している

まとめ

  • 自院が攻撃されなくても、使っているサービスが止まれば診療に影響します。
  • 外部サービスの停止をBCPに入れ、データの手元控えと連携の影響を確認しましょう。
  • 患者への対応と、報告・通知の役割分担は、事前に決めておくと慌てずに済みます。

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参照情報

情報確認日:2026年11月6日。公表内容は今後更新される可能性があります。

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