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基礎解説 第17回 AIGIS Cyber Lab

「更新した」だけでは終わらない|医療機器のパッチ適用と動作確認の基本

医療機器のメーカーから「セキュリティー更新プログラムを提供します」という連絡が届いたとします。

更新プログラムがあるのなら、すぐに適用したほうが安全だと思うかもしれません。しかし、医療機器の場合は、更新によって通信ができなくなる、検査結果が正しく送信されなくなる、機器の動作が変わるといった問題も考慮しなければなりません。

一方、影響が心配だからといって、更新をいつまでも保留するわけにもいきません。

第16回では、医療機器のEOL(製品寿命終了)とEOS(サポート終了)を取り上げました。今回は、まだサポートを受けられる機器も含め、ソフトウェアの更新を安全に実施するための基本を整理します。

医療機器の更新は、一般的なPCと同じではない

セキュリティーパッチとは、ソフトウェアに見つかった脆弱性などを修正するための更新プログラムです。

一般的な業務PCでは、OSやアプリケーションを更新して再起動することで、対応を完了できる場合があります。ところが、医療機器は単なるコンピューターではありません。

例えば検査装置に組み込まれたソフトウェアを更新すると、次のような影響が考えられます。

  • 検査装置と院内システムの通信が正常に行われなくなる
  • 測定・表示・データ保存などの動作に影響が生じる
  • 周辺機器や接続先との互換性が変わる
  • 更新中、機器を使用できなくなる

もちろん、すべての更新でこうした問題が起きるわけではありません。大切なのは、更新によって減らせるサイバーリスクと、更新作業が診療に及ぼす影響の両方を考えることです。

まず「自分たちで更新してよい機器か」を確認する

厚生労働省の「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書(第2版)」では、医療機器事業者からアップデート情報を入手してインストールする手順について、医療機関が実行するには事業者からの権限付与が必要な場合があると説明しています。

したがって、更新通知を受け取ったら、まず確認したいのは次の点です。

  • 自院にある機器の型式・ソフトウェアバージョンが対象か
  • 更新作業はメーカー、保守事業者、医療機関の誰が実施するか
  • メーカーが指定した適用方法は何か
  • 更新前後に確認すべき動作は何か
  • 更新に失敗した場合の復旧方法はあるか

メーカーが検証していないOSやソフトウェアを、医療機関の判断だけで更新することは避けるべきです。逆に、医療機関側で更新できるよう設計された機器なら、そのための手順と条件を確認しておきます。

更新の前後で確認したい4つの段階

1.対象と影響を確認する

まず、機器台帳を使って対象機器を特定します。製品名だけでなく、型式、現在のバージョン、設置場所、診療での使用状況を確認します。更新によって解消される脆弱性が何か、当該機器がその影響を受けるのかも確認します。

脆弱性対応の優先順位については、第10回で取り上げました。

2.作業日時と確認方法を決める

更新には機器の停止や再起動が必要な場合があります。診療への影響を減らせる時間帯を選び、機器の使用部門と保守担当者の間で調整します。

この時点で、正常動作をどう確認するかも決めておきます。例えば検査装置なら、起動するだけでなく、メーカーが指定する範囲で、検査機能、データ保存、院内システムへの送信などを確認することが考えられます。

確認方法は機器ごとに異なります。メーカーによる検証結果を利用する場合も、医療機関の実際の使用環境で確認すべき事項が残る場合があります。

3.指定された方法で更新し、動作を確認する

更新作業は、事前に確認した手順と権限の範囲内で実施します。実施後には、ソフトウェアのバージョンが想定どおりになっているか、機器の機能や周辺システムとの接続に問題がないかを確認します。

更新に失敗したり異常が見つかったりした場合は、独断で操作を続けず、メーカーや保守事業者と協議します。

復旧手順や更新前の状態へ戻す方法があるかどうかも、作業前に確認しておきましょう。ただし、更新前の状態へ戻せるとは限りません。

4.実施結果と未対応機器を記録する

更新が終わったら、機器台帳や保守記録に結果を残します。少なくとも、対象機器、更新前後のバージョン、実施日、実施者、動作確認の結果、未解決事項を確認できる状態にします。

複数台あるうちの一部だけを更新した場合は、未更新の機器がどれなのか、次にいつ対応するのかを明らかにしておきます。

更新プログラムを配布したことと、対象機器への適用と動作確認が完了したことは別です。

更新できないときこそ、判断を記録する

更新プログラムが存在していても、すぐには適用できないことがあります。診療を止められない、周辺システムとの互換性確認が終わっていない、保守事業者との日程が合わないといったケースです。また、サポート終了後の機器では、そもそも更新プログラムが提供されない可能性もあります。

こうした場合には、メーカーと協議しながら、更新までの補完的対策を検討します。例えば、通信先を必要な範囲に制限する、外部からの接続経路を見直す、ネットワークを分離する、監視を強化するといった方法が考えられます。

ただし、ネットワークの制限や設定変更によって医療機器の性能や安全性が損なわれないことを確認する必要があります。

重要なのは、単に「更新できない」と記録することではありません。「なぜ更新できないのか」「その間のリスクをどう減らすか」「誰が判断したか」「いつ再確認するか」を残すことです。

対応を保留する場合にも、責任者と次の確認予定が必要です。

メーカー、医療機関、保守事業者の役割

医療機器メーカーには、製品の脆弱性情報を把握し、対象機器への影響を評価し、必要な対策や使用上の注意を提供する役割があります。

医療機関は、実際の使用環境と診療への影響を把握し、更新や補完的対策の実施を調整します。

保守事業者や医療IT事業者は、契約と権限に応じて、更新作業、接続確認、記録、復旧支援などを担当します。

第14回でも取り上げたとおり、重要なのは「誰かがやるはず」という状態をなくすことです。特に、機器メーカー、院内情報システム担当、医療機器を使用する部門の間で、更新後の動作確認を誰が行うか決めておきましょう。

法令上の要求と、運用上の工夫を分けて考える

日本では、対象となる医療機器について、医療機器の基本要件基準第12条第3項にサイバーセキュリティーに係る危険性の特定・評価と、その危険性を低減する管理に関する要求が定められています。

一方で、すべての医療機関が、すべての更新プログラムを同じ期限で適用しなければならないという一律のルールを意味するものではありません。

厚生労働省の手引書は、医療機関と医療機器事業者が連携して保守や脆弱性対応を進めるための実務上の参考資料です。また、米国NISTのSP 800-40 Rev.4では、更新管理を、対象の特定、優先順位付け、取得、適用、適用確認という継続的な活動として整理しています。

この記事で示した作業記録や確認の流れは、これらの資料を踏まえた実務上の提案です。具体的な法規制上の適用範囲や、個々の機器の変更に必要な手続きは、製品の仕様、承認・認証の内容、契約などによって判断する必要があります。

5分で確認してみましょう

自社または自院の医療機器について、次のことを確認できますか。

  • セキュリティー更新の情報を、誰が受け取るか決まっている
  • 更新の対象機器と実施権限を確認できる
  • 更新後の正常動作を確認する方法が決まっている
  • 更新できない場合の暫定対策、責任者、再確認予定が記録される
  • 更新済みの機器と未更新の機器を区別できる

一つでも不明な点があれば、まず使用中の機器1台について、メーカーや保守事業者と確認するところから始めてみましょう。

まとめ

医療機器のセキュリティー更新では、脆弱性を修正することと、機器を安全に使い続けられることの両方が重要です。

更新前には対象と実施方法を確認し、更新後には正常動作を確認する。更新できないときには補完的対策と再確認予定を決める。

この一連の流れを、メーカー、医療機関、保守事業者が共有することが、継続的なサイバーセキュリティー対策につながります。

「更新したか」だけでなく、「安全に更新できたか」「まだ更新できていない機器を把握できているか」まで確認することが大切です。

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参考資料

  1. 厚生労働省「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書(第2版)」2026年9月24日付通知
  2. 厚生労働省「医療機器におけるサイバーセキュリティについて」
  3. NIST SP 800-40 Rev.4, Guide to Enterprise Patch Management Planning(2022年4月)
  4. IMDRF/CYBER WG/N60FINAL:2020, Principles and Practices for Medical Device Cybersecurity

資料確認日:2026年11月20日(厚生労働省手引書およびNIST資料を再確認)。

本記事は制度・ガイダンスの一般的な解説です。個別機器の更新可否や作業手順は、メーカーの指示、適用法令、患者安全、診療への影響を踏まえて判断してください。

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